津市で開業している野原行政書士事務所です。遺産相続関連のご相談を専門に承っております。相続手続きや遺言書作成等相続全般に関し、専門に業務を行っています。

1. 家庭裁判所で遺言書の「検認」を受ける。
2. 原則として、遺言書の指示通り分割。
3. 分割に不満があったり、遺留分が侵害されていれば、相続人間で話し合いが必要。話し合いが決裂すれば、遺留分減殺請求が発せられたりして、家庭裁判所で調停になる場合があります。

1. 検認とは遺言書が法定の方式になっているかどうかを調査し、後日の偽造を予防し保存を確実にするために行われます。
   （この検認を怠ったり、勝手に開封したりすると5万円の過料が科せられることがあります。）
2. 遺言書の保管人または発見者が、戸籍謄本、遺言書、相続利害関係人名簿等を添えて家庭裁判所に提出します。検認日は家庭裁判所から相続人全員に通知されます。（全員が出席しなくても有効です）
3. 公正証書遺言は検認の必要はありません。

相続人の組合わせ	配偶者	子	父母	兄弟姉妹
配偶者と子	２分の１	２分の１	なし	なし
子のみ	×	全部	なし	なし
配偶者と父母	３分の２	×	３分の１	なし
配偶者と兄弟姉妹	４分の３	×	×	４分の１
配偶者のみ	全部	×	×	×

1. 「遺留分」とは被相続人が各相続人に残さなければならない最低の遺産分です。これは、残された家族の生活保障的な意味合いと、財産分配上の公平さを補うために設けられた制度で、非常に強い権利です。遺留分を請求できるのは被相続人の配偶者、子、親です。兄弟姉妹はできません。
2. 各相続人の遺留分の割合
   配偶者または子が相続人になる場合 　　　→ 2分の1
   父母（直系尊属）のみが相続人になる場合 → 3分の1
   
3. 遺言の内容が相続人の遺留分を侵害している場合、その相続人は遺留分減殺請求をし、侵害された分を取戻すことができます。
   

   遺留分の対象となる財産

   　＝死亡時の相続財産+相続開始前1年内の贈与－（寄与分＋債務）

• 特別受益制度とは、生前に高額の贈与とか遺言で多額の遺産を受けていた相続人がいる場合、他の相続人との不公平感を是正するため、その分を相続分の前渡しとして差し引く制度です。
• 特別受益となる贈与
  1. 婚姻・養子縁組の為の贈与：　ex持参金、新居、道具類、額によっては結納金、新婚旅行費も入ります。ただし、挙式費用は含みません。
  2. 生計の資本としての贈与：　大学の学費等
  3. 被相続人からの遺贈：　遺言による贈与は全て特別受益に該当します。

• 寄与分とは被相続人の生前にその財産の維持、又は増加に通常の範囲を超えた特別な貢献をした相続人に与えられるものです。
• 寄与分と認められるものは
  1. 事業に関する労務の提供
  2. 事業に関する財産上の給付
  3. 病気の被相続人の看護
  4. その他
• 寄与分は相続人だけが認められます。従って、例えば長男の嫁は、どんなに介護に尽くしても寄与分は認められません。
• 寄与分をどの程度認めるかは相続人達の話し合いによります。
• 協議が調わないときは家庭裁判所に「寄与分を定める審判」を求める申立てをし、裁判で決めるようになります。